障害者権利条約 政府報告. Ⅲ．政府報告とパラレルレポート 条約 第35条に基づき，2016年6月，日本政府は 障害者権利委員会に対して政府報告を提出した． 政府報告の「第1部 総論」では，「なお，我が 国においては業務災害に係る給付，障害年金等に 効から2年以内に、国連の障害者権利委員会に対して、 条約の実施状況を報告する第1回目の政府報告が行わ れることになっており、日本政府も2016年6月に提出 されたところであるi。 しかし、権利条約第12条に関しては、様々な立場か
3月29日（木）「障害者権利条約を国内施策に活かすための院内学習会」を開催しました DPI 日本会議 from dpi-japan.orgⅢ．政府報告とパラレルレポート 条約 第35条に基づき，2016年6月，日本政府は 障害者権利委員会に対して政府報告を提出した． 政府報告の「第1部 総論」では，「なお，我が 国においては業務災害に係る給付，障害年金等に 日本語版 (pdfファイル;379kb) 日本語版 (wordファイル;215kb) 英語版 (pdfファイル;255kb) 第35条 締約国による報告（reports by states parties）には、「各締約国は、この条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告（ a comprehensive report）を.
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第35条 締約国による報告（reports by states parties）には、「各締約国は、この条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告（ a comprehensive report）を. 効から2年以内に、国連の障害者権利委員会に対して、 条約の実施状況を報告する第1回目の政府報告が行わ れることになっており、日本政府も2016年6月に提出 されたところであるi。 しかし、権利条約第12条に関しては、様々な立場か Ⅲ．政府報告とパラレルレポート 条約 第35条に基づき，2016年6月，日本政府は 障害者権利委員会に対して政府報告を提出した． 政府報告の「第1部 総論」では，「なお，我が 国においては業務災害に係る給付，障害年金等に
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